後遺障害の労災認定

労働に伴う事故によって治療を続けていても障害が残ってしまった場合は、「障害補償給付(業務災害の場合)」や「障害給付(通勤災害の場合)」が支給されることになります。
後遺障害補償は、障害補償年金または障害補償一時金がありますが、これらは等級によって分類されているのです。
第1級から第7級までは障害補償年金、第8級から第14級までは、障害補償一時金の扱いとなります。

また、第1級から第7級の場合、前払一時金制度がありますので、当面の必要資金を所定の用紙に記入し、医師の診断書を添えて労働基準監督署長宛てに申請すれば、支給されることになっているのです。
ただし、年金の支給決定通知があった日から原則1年以内の申請となっています。
通勤災害も原則的に同じ扱いとなりますが、住居と就業場所間の移動に関し、合理的な方法で往復することを定義づけられていますので、寄り道等で災害に遭った場合は、日常生活上必要な行為と認められない限り適用はされません。

補償は、後遺障害だけではなく、不幸にも亡くなられた場合も支給されることになっています。
これも等級によって支給額が決められていて、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金があります。
ここで言う一時金とは、受け取るべき遺族がいない場合や、すでに支給が済んでいる年金を合計した金額が給付基礎日額の1000日分よりも少ないときのことをいいます。
受給資格には順序があり、それは4配偶者、収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母、その他の子、父母、孫及び祖父母、兄弟姉妹となります。



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